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特定秘密保護法についての声明

2014.02.09 | カテゴリー:その他のお知らせ

2013年12月6日、世論の慎重審議や廃案を求める声が高まるなかで特定秘密保護法が自民党、公明党の賛成多数で可決、成立しました。この特定秘密保護法は①秘密の範囲があいまい②官僚や政治家が恣意的に秘密を指定できる③秘密指定の妥当性をチェックできる独立した機関がない、などさまざまな問題点が指摘されています。

その後のマスコミ世論調査でも70%以上の人々が国会の論議は不十分だった、不安を感じる、という結果が出ています。

この法律の最大の問題は国民の「知る権利」や「表現の自由」を抑制する可能性がきわめて高いことにあります。

 信州自遊塾は2011年3月11日の東日本大震災と、それにひき続いて起こった福島原発事故を機に、文明の発達だけを追い求めてきた人間の生き方を問い直そうと設立された学ぶための組織です。原発事故が起こった一因としては、原発が国策として推進され、原発安全神話が作られ、その危険性について人々が知る機会が少なかったことが考えられます。信州自遊塾は原発事故の真実や、農業における遺伝子組み換えの危険性等、あまり知られていない多くの事実を学ぶことから時代の問題点を認識し、私たちの生き方を考える活動を行ってきました。

「学ぶ」ということは「知る権利」が保障されなければ成立しません。情報を提供するためには「表現の自由」が必要です。

戦前の社会ではこうした権利が奪われた結果、多くの人が誤った判断に導かれ、日本国は、国民はもとより、近隣アジア諸国に対して大変な犠牲を強いる過ちを犯してしまいました。私たち大人は思想信条を超えて次世代に民主的で自由な社会を残す責務があるでしょう。

信州自遊塾は政治団体ではありませんが「学ぶ自由」を守るためにも、法律によって「知る権利」や「表現の自由」を抑制する可能性のある特定秘密保護法の撤廃を求めます。

2014年2月1日

信州自遊塾

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